できるだけ高い価格で住宅を売却したいのであれば、価格交渉になるのは目に見えています。購入者側の論理としては安いほうがオトクですし、金額に関わる駆け引きなしで不動産売買が成立することはまずないと考えておいてください。値引きなど論外とばかりに対応して買い手が逃げてしまっては、とんだ無駄骨です。多少でも値引きされれば相手は嬉しいはずです。タイミングを間違えないよう、不動産情報をよく見て相場観を養うことは重要なことです。普通、不動産屋による売却の査定は、無料で受けられるものと思って間違いないです。家を売る事情がなくなったり満足のいく金額にならないときは当然ながらキャンセルも可能です。住宅を処分する際に肝心かつ心配なのは物件の価値ですので、不動産会社によって値付けは違うので複数社に一括査定してもらうと役立ちますが、その際も査定費用はかからないので安心です。一般に個人が家を売却するときの流れは、簡単にいうと8つの段階に分けられます。手始めに類似物件の価格を調べ、自分の中で売値を仮設定します。次に、評判の良い不動産業者をいくつかセレクトします。査定は一社ではなく、相見積もりをとって比較すると良いでしょう。金額も妥当で問題がないようでしたら、媒介契約を交わします。契約した物件はネットに登録され、広告にも掲載されます。買い手が現われたら諸条件を詰めていきます。売主と買主の交渉が成立したら売買契約書を交わして、最終的に代金の精算と家の引渡しをして、取引は終了します。ネットで近年増えてきた一括で不動産の査定依頼が出せるサイトを上手に使えば、比較的簡単に、住宅が現在いくら位で売れるかの見積りをたくさんの業者から出してもらうことができます。こうした不動産査定サイトは提携する仲介業者各社から資金を受け取る少額のファンド形式で運営をまかなっているので、売りたい人は無料で利用できるのです。家で時間のあるときに、ストレスフリーな状況で仲介各社の査定額を吟味できるので、ぜひ活用したいものです。手間や時間がかかることのほか、不動産業者に売買の仲介を頼んだことにより生じる仲介手数料は、家を売却する際にけっこうな負担となります。法律で仲介手数料の上限は規定されていますが、該当物件の売値によっては手数料が100万円を超える場合もあります。それに、売却で利益が出れば、分離課税(譲渡所得)で税金がかかるケースがあります。移転先へ引っ越すための費用も必要ですし、あらかじめ出費の額を算出しておかないと、手元に残るお金が減ってしまいます。自分で買手を見つけてくれば不動産業者を介さずに家を売るのもできないことはありませんが、素人考えで取り引きするとあとでトラブルに発展した際に対処しきれないかもしれません。住宅や土地等の不動産取引に際しては通常、複雑な契約内容となるのが普通ですから、わずかな不備があっただけでも思いも寄らなかった金銭トラブルが生じるおそれもあります。知識のある専門業者に任せるのはすなわち安心を買うことにほかなりません。納得いく価格で家を売りたいと思うなら、一社に絞らず複数の仲介業者に見積りに来てもらうのがコツです。複数の不動産業者に一括で見積り依頼できる中古住宅専門の一括査定サイトがネット上には多々あるのをご存知でしょうか。サイトのサービスは無料ですし、そのサービスを使って一括査定を頼んだとしても、納得いくまではどこの不動産会社とも契約する必要はないので安心です。確定申告は国民の義務であり、一年間に生じた所得の金額に対して税額を算出し、申告する手続きです。予定納税をしている人や会社員で源泉徴収されている人については、所得税の過不足をここで確定します。資産を譲渡して得た収入は所得とみなされますから、住宅売却で得た利益も報告義務があります。税率の優遇を受けられる5年超所有した物件でも、所得税15%に加え住民税も5%かかってくるため、負担は覚悟しておきましょう。家の売買には権利書が必要ですが、もし失くしたら売却にはどのような支障があるのでしょうか。本来は権利書なしに幾ら居住実績のある家でも売却することはできず、再発行も受け付けていないので注意が必要です。ただ、方法はないわけではありません。物件の登記簿上の所有者が司法書士と面談し、『本人確認情報』という書類を作成し、登記名義人である旨を証明してもらうことで売れるようになります。司法書士報酬として数万以上かかるのが普通で、時間も手間もかかるため、大出費にならないためにも、権利証は大事に保管しておきましょう。円満で満足のいく取引ができるよう、大切な家を売るのですから不動産屋は慎重に選びましょう。プロでも営業的に弱いところ強いところの差はありますし、結局2割ほども安く売ってしまったなんてこともあるのです。インターネットを利用できる環境でしたら、多くの不動産会社に一気に査定を依頼可能なサイトがあって、名の知れた不動産会社が幾つも名前を連ねていますから、多くの会社に見積りを出してもらい、もっとも頼りになりそうな仲介業者を選んで契約すると良いでしょう。家を売るにはきっかけがあるものですが、最近特に多いのは都会型のマンションライフを希望する声です。買物の便利さもさることながら、バスや電車も多く、病院も選べるほどあるという状態が安心な暮らしに直結するからかもしれません。住環境が良いと言われる郊外ですが、病院ですらも自動車が不可欠ですから漠然と不安に思う方がいるのは当然かもしれません。納得のいく値段で家を売るために、インターネット上にある不動産一括査定サイトを活用し、不動産の相場を知りましょう。一括見積り可能なサイトはいくつもありますが、どこでも最初の入力だけで複数の不動産業者から見積りをとることが可能です。見積り依頼という面倒な作業を一本化し、迅速かつストレスフリーに売却を進められます。上手にそういった一括見積りサイトを利用して、自分にぴったりの仲介業者を見つけましょう。家や土地を売る際は、とりもなおさず類似物件の不動産価額を知ることが大事です。仮に購入時の価格が高かったとしても、常に変動しているのが不動産価格です。中国の土地バブルを見ればわかりますが、中古市場はすでに供給過剰ぎみですから、相場より高い物件を買う人はまずいません。相場は市場をリアルに反映しています。よく確認し、買い手の購入候補になり得るような妥当な価格にしたほうが良いでしょう。肝心の相場ですが、一括査定サイトで複数の不動産屋に提示してもらえば簡単にわかります。住居を売る際にかかる経費ですが、不動産会社に対する仲介手数料、物件の抵当権を抹消するのにかかる費用、そして実費として印紙代がかかります。不動産売買といえば高額な取引ですから、仲介手数料も大きな出費でしょう。それなら自分で売れば、仲介手数料などを払わずに済むと考える人もいますが、高額な取引ですから危うき橋は渡らずで、プロの手を借りるのが一番です。不動産の売却で得た収入に所得税がかかるかというと、簡単にいうと「課税される」が正解です。しかし非課税になる場合も多いです。購入時の価額より高い値で売れた際は所得税の課税対象となり、逆に足が出た場合は所得税、住民税のどちらも支払わなくて済みます。仮に大きな差益が出たとしても、譲渡所得が3千万円以下の場合、確定申告(分離課税分)をすれば、課税対象にならないため、所得税を納めなくて済むのです。住民税にも関わるので覚えておいてください。首尾よく購入希望者が見つかり家の売却が済むと、登記簿を変更することになりますが、売り主の住民票上の現住所と売却物件の住所が違う場合、そのままでは登記移転申請ができませんので、住民票と印鑑証明書が必要ですが、氏の変更や転居の回数によっては別途書類が必要です。ただ、いくらあらかじめ用意しておくといっても、どちらも使える期限というものがありますから、注意が必要です。3ヶ月の有効期限が過ぎていたら急いで書類を再取得してください。住宅ローン減税導入後、夫婦のどちらも働いている家庭では、家の所有者名義が夫婦共有になっている例が増えています。とはいえ、家を共同名義にしたがために面倒が生じる場合もあります。共有名義で登記されている家を売るときには、共有名義の割合にかかわらず全員の許諾を得なければ取引は成立しません。離婚(事実婚の場合は同居解消)などの事情がある場合、当事者である夫婦の間でしっかり話しあっておかなければ、家を売ろうにも売ることができないまま、逆にややこしい事態を招くこともあり得るわけです。住宅を売却する場合、複数の不動産業者にあらかじめ価額を査定してもらうのですが、土地はともかく、建物の査定額は築年数がモノを言います。不動産の所在地、形状、日照などの諸条件も要素の一つですが、住宅の価格は築後10年を経過するとガクッと落ちていくものです。新築時は土地と建物の双方に価値があるのが一戸建てですが、固定資産税でも建物に償却年が設定されているように、建物が古いほど資産価値はなくなり、気がついたら売値は土地の値段だけだったなんてことも少なくありません。住宅を売却する際、売手がしておくべきポイントをきちんと抑えておくと家を高く売れる可能性があります。最たるものは修繕です。建物はさほど古くなくても居住者がいれば、家全体や水まわりなどの劣化は避けられません。丁寧にチェックし、修繕箇所を見つけて直しておきましょう。修繕の傍らしておきたいのが清掃です。日常的に使用する場所はもちろん、使わない部分も手を入れて綺麗にすると、全体的に明るい印象になります。出来ることはしておく。ただそれだけのことですが、その集積が買い手の心をくすぐるのです。初歩的なことですけれども、物件を所有する名義人の許可がない場合は、たとえ買手がついたとしても家の売買はできません。もし複数名義での所有になっているのであれば、物件の共有者全員が許可することにより、売却可能になります。所有者が故人のときは、肝心の同意が得られないのですから、その時点では売却できない状態になります。まず名義を相続人の方に変更し、そのあと全員の許可を貰ってようやく売却が可能になります。家を売るとなれば早々に買い手が見つかればありがたいのですが、売れずに時間だけが経過していくこともあります。しばしば言われることですが、もし3ヶ月経っても売却に至らない場合は、売値を今一度考えなおすか、仲介する不動産会社を変えるといった対応も必要かもしれません。法律上、仲介契約は最長3ヶ月で終了すると規定されており、契約満了後は他社と契約も可能ですし、もちろん再契約も可能です。やろうと思えば個人でも家を売れないわけではありませんが、危険を承知でなければお薦めしません。租税、約款、法律、登記などの専門知識は本やネットだけで身につくものではありませんし、真似事で挑戦すると計算違いや訴訟などの問題も出てくるでしょう。それなりの手数料はかかるものの、売却が円滑かつ安全にできるよう実績のある専門家を活用したほうが良い結果が出るでしょう。もし知識が充分で諸手続きも自分でできるというのであれば、業者を頼まずに家を売ることも可能です。完工した新築住宅、中古住宅、もしくはマンションなどこれから売る予定の住宅のありのままを見学できるオープンハウスの人気は高いです。立地、通風、日照なども確認できますし、家を売ろうと思ったらオープンハウスの日を設けて、内覧希望者に見てもらうと良いかもしれません。家に住みながら売却する際は、家をあけるために住人は長時間外出するなり工夫しなければいけませんが、「住んでいる家を見られるなんて」と売る側が思うのに対し、購入希望者としては自分たちが住んだ時のイメージが湧きやすいという利点があります。これはマナーのひとつだと思いますが、現在住んでいる住宅を売るときに気をつけておきたいことは、内覧予約が突然入ったとしても余裕を持って迎えられるよう、場と気持ちの準備を怠らないことだと思います。内覧を申し込む人というのは、すでに家に対して興味を持っている人ですが、もし内覧で悪いところばかりが目に入ったら、購入意欲はごっそり削がれてしまうでしょう。というわけでお部屋の掃除は今までにも増して丁寧に、そしてマメにしておいたほうが良いでしょう。建物の築年数が古い場合は、建物を解体して土地として売るべきかと相談されることがあります。ですが、別に更地にする必要はないというのが現実です。最近は解体費用も高いですし、逆にDIYブームでみずからの手で修繕や改造を行いながら楽しみながら我が家を手に入れたいという人や、転売目的に中古を買い、リノベーションを行った上で価格を上乗せして売る手法をとっている設計事務所や不動産会社も多いので、中古だからダメというわけではありません。住宅売却の一般的な手順というと、不動産売買を仲介する会社をセレクト、住宅の査定、販売する価格を決めて、媒介契約を結び、実際に売出し開始、内覧予約が来て、購入を希望する人と詳細を詰めて、ようやく売買契約となり、代金の支払いと住宅の引渡しをして売買手続きが終了します。ここまでの所要日数は、売り値によって買手のつき方も違うので一概には言えません。媒介契約の最長は3ヶ月ですので、もう一回仲介契約して約6ヶ月というところでしょう。家を売却する際は一般的に、金銭と不動産の授受に関するすべてが終わるまでに少なくても半年程度はみておかなければいけません。それより早いうちに現金が欲しいなら、直接不動産会社に売却することも可能です。買手イコール不動産会社なので早いです。市場に流通している価格に較べるとずっと安値になるのは確実ですから、あくまでも検討が必要です。しかしある意味、家をスピーディーに売却できるという意味では最も良い手段ではないでしょうか。なるべく納得のいく取引ができるよう、これから家を売ろうというのであれば、留意しておきたいことがあります。似たような物件の流通価格を調査しておき、相場を把握した上で、かならず幾つかの不動産会社から見積りをしてもらうことです。相場に不案内だと、査定額が妥当なのか、なぜその価格になるのかの尺度がないわけですから危険です。高く売れたはずの物件を安く売ってしまって家族内で揉めたケースもありますし、相場知識は不可欠です。家を売却するにあたっては専門家の立ち会いのもとで売買契約を結ぶため、売主が準備すべき書類は複数あります。登記済権利証ないし登記識別情報、固定資産の納税額がわかる最新の固定資産税納税通知書などはどのような物件を売却する際も不可欠です。更に一戸建てや土地なら測量図、所有者が転居していたら戸籍の附票など、あれもこれもと用意すべき書類は増えていきます。書類については仲介を担当する不動産業者から連絡が来ますから、時間を決めて早めに準備していったほうが、手続きが簡単かつ迅速になります。無事に家を売ることができた場合ですが、購入者へ引き渡すまでの清掃一式は、それが契約書に記載されていない限りはやらなくてもいいことになっています。一般的には素人による清掃でも問題ないものの、時にはクリーニングしておいてほしいと購入者から依頼されることもあります。そのような場合は仲介する不動産会社と相談のうえ、クリーニング代行業者等を使うなどの対処を考えましょう。