そうしょっちゅうあることでもないため、いったいどのようにして家を売るべきか判断がつかない方も多いはずです。不動産売買のファーストステップとして、とりあえずウェブの住宅売却の一括査定サービスを使って、物件の見積り依頼を複数の不動産会社に依頼しましょう。納得のいく額と対応をしてくれた業者を選定し、売却を依頼し販促活動を経て、そのうち現れる購入希望者と金額の話し合いなどを経て、売却が終わるのです。建ってから年数がかなり経過した家の場合、古さがネックになるので壊して土地だけにした方が良いのではと考えている人も少なくはないと思います。しかし、絶対にそれが正攻法であるとは言えないと思います。古い家に対する考え方は近年変化しつつあり、みずからの手で修繕や改造を行いながら住んでいきたいという家族や転売目的に中古を買い、リノベーションを行った上で価格を上乗せして販売するのを専門にしている業者も多いですから、価格の手頃な中古物件の需要は高まっています。正式に家の売買契約を交わすとなると、用意する書類もかなり多くなります。売却する家の権利証(デジタル化以降は登記識別情報)、春に送られてくる固定資産税納税通知書などはどのような物件を売却する際も不可欠です。そのほかにも所有者全員の印鑑証明書が必要だったり境界確認書が必要だったりと、条件次第であれもこれもと用意すべき書類は増えていきます。不動産会社の方からあらかじめ提出書類については説明があるはずですから、たとえ時間を作ってでも早めに用意しておくと、手続きはスピーディーに終わります。納得のいく取引のためにも、住宅売却を仲介してくれる不動産屋はしっかりしたところを探しましょう。プロでも営業的に弱いところ強いところの差はありますし、業者が提案した価格を鵜呑みにして売却し、損をしてしまうケースもあります。インターネットを利用できる環境でしたら、多くの不動産会社に一気に査定を依頼可能なサイトがあり、地域密着型から全国的大手まで様々な業者が参加しているので、たくさんの業者に査定依頼を出し、営業力があって信頼できる仲介業者を選んで契約すると良いでしょう。家を売却する際は一般的に、売買契約をして住宅を引き渡すまでに、最速でも4ヶ月、大抵半年ほどはかかります。諸事情により素早く現金化したい場合は、直接不動産会社に売却することも可能です。買手イコール不動産会社なので早いです。市場に流通している価格に較べるとずっと安値になるのは確実ですから、充分に考える必要があるでしょう。ただ、確実かつ速やかに住宅を売ることができるという点では一番良い選択ではあります。幸か不幸か家を売りに出した途端、気に入ったという人が早々に現れて話がどんどん進んだ結果、予定よりだいぶ早く退去する必要に迫られることもあります。ですから、売ると決めたら家財の整理は積極的に進めましょう。家に住みながら買い手が現れるのを待つのであれば、これだけは暮らしに必要というものだけ出しておき、使わない品は整理して、時間を作って段ボール詰めしておけば、転居まで日にちがなくても慌てることはありません。なるべく納得のいく取引ができるよう、土地家屋等を売却する前にしなければいけないことがあるのをご存知でしょうか。該当物件のだいたいの相場というものを把握して、不動産業者に査定しに来てもらうのです。それも一社でなく複数に出すのがポイントです。市場価格に無頓着でいると、査定で出された額が高いのか安いのかのモノサシを持たないで大きな取引をすることになります。知っていればあの値段では売らなかったのにという思いをしたくなければ、最初の一歩は相場を知ることと心得てください。マンションや一戸建てなどの建物の場合、新築だと2、3年程度の築浅を境に最初の10年までは価格が段階的に下落していきます。ただ、この下り傾向は10年目までで、11年目以降というのは売値にそれほどの変化は見られません。マイホームの買換特例や所得税率と住民税率の優遇を受けられる要件は、過去10年を超えて保有していた場合とありますから、住宅を売却ないし買い替えるなら取得して10年を過ぎた頃がまさに最適であると考えられます。確定申告は国民の義務であり、過去一年の所得を報告し、納税額を申告するためのものです。会社に雇用されていて源泉徴収で納税している人などは、実際の納税額との差を調整(還付または納税)するためのものです。給料のほかに申告する所得のひとつとして、家を売って得た所得なども同時に申告します。税率の優遇を受けられる5年超所有した物件でも、15%の所得税、5%の住民税がかかりますので、大きな出費となります。何にも増して高価なものが不動産ですから、住宅を売却する際にはいくらで売るかが重要な課題です。割高な物件に興味を持つ人は少ないですし、安すぎても訳ありのように思われてしまうため、妥当な価格を見極めることが大事です。不動産取引では価格交渉もしばしばありますし、不動産業者への仲介手数料なども勘案して価格を決めないと、最終的に残る利益は減ってしまうので注意が必要です。一般の居宅売買では築30年を境に買い手探しには苦労するようです。買い手目線のリフォームや修繕を行い、売れる要素を多く持った家づくりを目指すと良いでしょう。また立地にもよるのですが、住宅を取り壊して土地のみで売り出すと売りやすいとも言われています。取り壊すにもお金がかかりますから、取り壊しはせず、いくらか割安な価格で売り出すと、更地化して新築か、既存の建物をリフォームするか、買主が自由に選べる点が売りになります。自分で何でもやるのなら別ですが、住宅を売却する際は不動産業者による査定を受け、売手が販売価格を決めたのちに媒介契約を交わします。そこまでは数日ないし一週間といったところでしょう。内覧者を受け入れ、買い手がつくまでの期間は、価格もありますが、物件の状況や市況でも変わってきます。しかし宅建取引業法の規定により、不動産会社と結んだ媒介契約は契約日から三ヶ月と決まっていますので(再契約可)、そのあいだに購入希望者を見つけられるかが売却のカギとなります。注文住宅を建てたり新築を購入する際は、天然の素材や美しい無垢材を使った家の良さを正確に見極めることが大事です。シックハウス(室内空気汚染)とも無縁で、デザイン的に和洋、ナチュラル、モダンを問わないため、最近は若い層に人気が高いのです。家を売る際に、無垢材や自然素材の風合いがきれいなまま温存されているなら、売値は安くしてはいけません。本質的に上級なものの価値は、多少の年月では損なわれないのです。不動産を売却する際は何にもまして、同種の物件相場を知るべきです。大枚を払って購入していたとしても、不動産相場というものは常に変わると思って良いでしょう。中国の土地バブルを見ればわかりますが、不動産がお金を生む時代ではない現在では、価格が高ければ買手はすぐそっぽを向いてしまうでしょう。かといって損はしたくないですし、相場をチェックして、買い手の購入候補になり得るような妥当な価格にしたほうが良いでしょう。肝心の相場ですが、一括査定サイトで複数の不動産屋に提示してもらえば簡単にわかります。家の買い手は自分で見つけてくれば格安で済むという意見もありますが、危険を承知でなければお薦めしません。租税、約款、法律、登記などの専門知識は本やネットだけで身につくものではありませんし、付け焼刃で大きな資産を動かして訴訟にでもなったら大変です。それなりの手数料はかかるものの、高額の取引を無事に終わらせるためにも実績のある専門家を活用したほうが良い結果が出るでしょう。仮に充分なリテラシーがあり、面倒な手続きも厭わないなら、自分で家を売ることは法律上禁止されていませんから、可能です。隣接する土地との境を明確にするよう、土地境界確定図を作っておくということは、土地付きの住宅を売却する際にはありえるでしょう。何が何でもやらなければというものではないものの、都市圏のように宅地価格が高いところでは、仮に塀程度の幅でも資産価値に大きく影響するため、業者を頼んで測量してもらうことが多いです。広さや手間などで費用は変わりまが30坪程度の宅地なら40万円ほどです。見積りをとるといいでしょう。通常は売主側が費用を負担しますが、購入する方としてはこれ以上心強いものはありません。住んでいた家を売る場合、いくつかのことを住宅の所有者がしておくと買い手がつきやすく、高く売れる可能性も高まります。なかでも効果がてきめんなのは修繕でしょう。そんなに古くなくても使用感や生活感が出ますから、経年以上に古い印象を与えないよう修繕は必須でしょう。修繕の傍らしておきたいのが清掃です。日常的に使用する場所はもちろん、使わない部分もしっかり掃除し、邪魔なものは処分しておくと家がスッキリします。出来ることはしておく。ただそれだけのことですが、その集積が丁寧に使われた家という印象を買い手に与えるのです。住宅を売却する際、一般に言われるハウスクリーニング等は、特に契約書にその記載がなければ、必ずしもやらなくても良いのです。通常の清掃程度であれば大丈夫ですが、買い手側から要望されることもあります。契約上OKでも掃除は心理的な問題でもありますから、仲介業者と話し合って、清掃会社等に依頼するかどうか検討します。営業マンの交渉力で解決することも多いです。当たり前だと言われるかもしれませんが、その住宅の所有名義人の了解がないと、たとえ買手がついたとしても家の売買はできません。共同名義で所有している不動産では、共有者全員の許諾が必要になります。すでに亡くなった人が所有していた不動産については、許諾が得られないことになりますから、現状売却不可ということになります。故人の相続人である方に名義を変更して、新しい所有者の同意を得てはじめて売却可能になるのです。書類揃える労力や売却にかかる時間に加え、不動産業者に売買の仲介を頼んだことにより生じる仲介手数料は、自宅を売却するときに大きな支障となりえます。仲介手数料そのものはいくらまでと法律で決められていますが、該当物件の売値によっては手数料だけで100万円前後になるでしょう。それから家の売買で収入があると、分離課税(譲渡所得)で税金がかかるケースがあります。転居費用も必要ですし、相応の出費は避けられないでしょう。住んだままにしろ引っ越してからにしろ、家を売るなら清掃は欠かせないでしょう。清掃が不十分だとか、いつのものとも知れぬ日用品が大量に積まれているような状況では見に来た人は良い印象を持ちませんし、住宅の価値も下がるのではないでしょうか。リサイクルや粗大ごみに出すなどして、不要品のないすっきりとした状態を作りましょう。範囲が広かったり物量的につらいときは、費用はかかりますが片付けや清掃を専門とする会社におまかせするという方法もあります。登記や法律上の知識を持たない個人が家を売るのはかなりの困難を伴うため、普通は不動産業者に仲介を頼むものです。少しでも高く売りたいのであれば、この時点で焦ってひとつの不動産屋に絞ったりせずに、たくさんの業者に声をかけ、各社の査定額と対応を窺ってみることです。大手、中小を問わず複数の不動産業者に一括査定依頼できるウェブサイトもあって、単なる金額査定にとどまらず、営業所の力量も推測でき、良い業者の見極めができるでしょう。できるだけ高い価格で住宅を売却したいのであれば、値段交渉はあって当然と覚悟しておきましょう。購入者側の論理としては安いほうがオトクですし、大きな金額である不動産取引では価格交渉なしというケースはまずないと考えておいてください。こちらの主張を通しすぎて買い手が引いてしまったら、とんだ無駄骨です。このあたりで手を打とうという判断が出来るよう、不動産相場を理解しておくことは欠かせないのです。誰でもネットに接続する環境があれば、土地家屋の売却相場を手軽に知ることができるのをご存知でしょうか。国土交通省の『土地総合情報システム』という地価公示閲覧サイトでは、現実に売買された土地建物の住所、価格・面積・築年などの膨大なデータを検索することが可能です。それから、最新の物件情報などは不動産会社の運営する情報サイトでも見ることができますから、年数や立地などで価格を見てみると市価を想定できます。うまく買い手が決まり家の売却が済むと、登記簿を変更することになりますが、物件の住所と売手の現住所が転居などの事情により異なる場合は、現在の住所地で取得した住民票と印鑑証明が1通ずつ必要です。なんでも早めに用意しておくのが良いといっても、住民票も印鑑証明も期限が定められているため、期限切れには気をつけてください。有効期限は発行日から3ヶ月間ですので、よく確認しておきましょう。住宅を売却する理由として最近もっとも耳にするのが、都会の駅近マンションへ移るからというものです。生鮮品や日用品の入手も都会のほうが簡単で、バスや電車も多く、病院も選べるほどあるという状態が決め手のようです。ニュータウンや郊外に住まいがあるとどこへ行くにしても車での移動が基本になりますから今は大丈夫でもこの先はどうなのかと考えている人もいておかしくないのです。住宅を売却する際、仲介業者の手を借りずに個人対個人で済ませることも不可能とは言いませんが、専門的な裏付けもなく売買すると法的、金銭的なトラブルが生じたときも自分で対応するしかありません。住宅や土地等の不動産取引に際しては通常、複雑な契約内容となるのが普通ですから、契約書に記載していれば問題が生じなかった事でも、抜けていたがために思いも寄らなかった金銭トラブルが生じるおそれもあります。知識のある専門業者に委ねるのが最良の方法でしょう。夫婦ともに収入がある場合は節税効果が大きいため、ここ十数年ほどは家の所有者名義が夫婦共有になっている例が少なくありません。ただ、名義を共同にする弊害もあります。複数人で共同所有している家を売る際は、すべての所有者の賛同が必要になります。離婚(事実婚の場合は同居解消)などの事情がある場合、共同所有者である二人が今後の対応をよく話し合っておかなければ、家を売ろうにも売ることができないまま、むしろトラブルになるといったケースもあります。住宅ローンの残債がある状態で家を売る際は、当たり前ですがその住宅ローンを完済した時点から売却という手続きをとります。もし残債を残した状態で家を売却したいときは、すでにご存知の方もいるかもしれませんが、任意売却という手があります。家の売却で得たお金で優先的に残債を払うものとして、例外的に完済前の売却を認めてもらう仕組みです。売却益を充てても完済できない場合、借金が残ることになります。家を売却するためのステップは、不動産会社をいくつか選び、査定、販売価格の設定、業者と媒介契約を締結し、プロモーション開始、内覧予約が来て、購入を希望する人と詳細を詰めて、売買契約、物件の引渡しと代金の支払いを経て、すべての取引が終わります。どれくらいの期間で済むかというと、いつ買手がつくかで全く違います。また、住んでいる状態で売り出すなら、転居の都合もあるでしょう。業者との媒介契約は3ヶ月間と決まっているので、金額が妥当であれば、一度延長して半年で済むのが普通です。